会社を守る!就業規則作成

就業規則とは

就業規則は、労働基準法第89条により「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と定められているものです。
しかし就業規則はただあれば良いというものではありません。戦略的に作成するものであり、また万一の労使間トラブルに際し、重要な役割を果たすのが就業規則です。

「うちの会社は、既に作成済みだから安心。」「そんなもの無くても大丈夫。」という経営者の方もいらっしゃいますが、このところの労使問題は新聞などでご覧の通りです。監督行政はより強く要求・指導・勧告を突きつけ、従業員はテレビや専門誌、インターネット等により簡単に労働法情報を得ています。弊社顧問先の実例としても、従業員が労働基準監督署へ訴えたりしたケースが起きています。

そんなときに会社(経営者)を守ってくれるのは就業規則です。

実際に裁判等でも就業規則が重視され、就業規則の書き方により会社に不利な判決が下されたケースがたくさんあります。

すぐにでも見直したほうが良い就業規則の例

  • 作成して2年以上経過している就業規則
  • 雛形を丸写しの就業規則
  • 就業実務に沿っていない就業規則
  • 専門家がチェックしていない就業規則

このような就業規則では、会社(経営者)を守るどころかトラブルを拡大することは間違いなしです。

弊社の就業規則整備ポイント

御社独自のオリジナル就業規則を作成・変更します。

でき合いの就業規則では、労使問題や訴訟になっととき非常に危険が伴います。インタビュー形式により経営者の考えを就業規則に反映させます。一般的な就業規則では掲載していない、自社独自の納得いく内容を多く網羅しております。

従業員の志気を上げる規定にします。

就業規則を作成し、従業員へ説明会を開催することによって、従業員の納得は違ってきます。また、休暇制度や表彰制度を上手く活用し、従業員の志気を上げる規定にしていきます。

是正を受けないための規定にします。

監督署の調査で、規定に不備があっては困ります。よって、就業規則の内容を充実させ、調査に対して不備のないものにしていきます。

他にはない仕掛け

弊社は就業規則の中に、お客様の業種に合わせた仕掛けを10項目以上ご用意してご提案しております。

労使間ルールを明確化し、行き違いのない職場ルールにするための仕掛けを一部公開

「試用期間のほかに期間雇用の採用方法を記載する。」
◆試用期間は、「解約権留保付労働契約」の期間であり、本採用より幅広く解雇権が認められております。しかし14日を越えてしまうと解雇予告もしくは解雇予告手当が必要となってしまいます。また試用期間とは別に期間雇用で採用する方法があり、ある一定の期間で雇用した者に対しては、社会保険に加入しなくてもよく、解雇という概念もありません。弊社では、試用期間とは別に期間雇用の規定も就業規則に記載するようご提案しております。

まずはご相談を!

現在約600件の就業規則作成依頼実績があります。

弊社ではお客様が納得いった上で、新規に就業規則の作成、または一部変更から管轄の労働基準監督署への届けまで、責任を持って行いますのでご安心ください。


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