はじめに
法律的な解決のみならず、会社の宝である従業員モラールを低下させることなく、労使間が風通し良い環境を作れるようなコンサルティングを実施していきます。
実際の労務相談例
相談事例（1）
我が社で退職しようとしている従業員が残りの年次有給休暇をすべて取得し、1カ月後に退職すると言ってきました。実際に業務引継ぎもあり、年次有給休暇を拒否しようとしても、時季変更権もないので困っております。どうしたらよいでしょうか？
当事務所では、業務引継ぎのため、本人に休日出勤命令をするよう指導しました。年次有給休暇は、所定休日までは請求権がありません。よって、所定休日に出金してもらい、残務整理をしてもらいました。
相談事例（2）
当社は役職者に役職手当を支給しているのですが、役職者としての働きをされていません。役職者が自分の役割を全うして働くために、どのような制度にすればよろしいでしょうか？
一例ですが役職手当に幅を持たせます（例えば課長30,000円～50,000円）。役職定義（役職者としての役割を明文化）を決めて、しっかりと評価し、その役割を遂行した役職者に対して高い役職手当を払うようにすれば動きが変わってきます。
相談事例（3）
先日退職した、管理職だった従業員からサービス残業未払いの分の請求があり、監督署から呼び出されました。金額は総額700万円でした。どのように対応したらよろしいでしょうか？
この質問に対しては、顧問先の皆様には詳しくお伝えします。
相談事例（4）
社員のやる気を上げるためには、どのような仕組みを導入すればよろしいでしょうか？
この質問に対しては、顧問先の皆様には詳しくお伝えします。